建築耐震の真実 その２
建築の耐震で大事なのは建築年数と立地条件と施工精度です。
構造はその次といったところでしょうか？
では何故そういったものが大事になってくるのか検証したいと思います。
まずは建築年数です。
これは日本の近代建築においては、
間違いなく新しい方が全てにおいて耐震性が優れてます。
技術的進歩が著しい訳でも素材が飛躍的に進歩したわけではありません。
それは、世界に類を見ないほど厳しい建築基準法があるからです。
そして災害があるたびに、法改正を行っているため、
より新しい方が耐震性が優れているのです。
この時の記事の世界一という裏付けはこういったところにもあります。
そして建材には耐用年数というものがあり、
年数が経てば経つほど確実に耐震性が失われていくのです。
前回の記事に書いた構造による建物の重さの差は耐用年数の差とも言えるのです。
重いほど長持ちする傾向にあって軽いほど早期に耐震改修が必要となります。
余談ではありますが、日本の伝統建築はこの定義には当てはまりません。
特に五重塔は未だに近代建築の教科書となるべき耐震性構造
なのです。
そして重機の無かった時代にどのようにして建造したのかも謎なのです。
使用している木材も現代とは違い、用途や用法に合わせた様々な木種を使い、
さらにその部位まで吟味し、そして長年かけて自然乾燥したものを使用してるのです。
ここまですると耐火性と耐食性の劣る部分さえカバーできれば、
耐震性と耐用性を持ち合わせた最高の建材は「木」なのです、
地道な補修改修は必要となりますがね。
残念ながら、近代建築で実現しようと思っても途方もなくお金もかかるし良い「木」も存在しません。
そして公共施設としては建築基準法をパスできないのですが、
千数百年前に既にその技術があった日本は本当に凄いのです。
海外の石造りの建物はもちろんもの凄い耐用年数です。
耐火性や耐食性はずば抜けて優れています。
しかしそれは地震が少ない硬い岩盤が多い大陸での話なのです。
日本には建物を建てるだけの石の量も無ければ地震のない安定した立地も少ないのです。
その分日本の耐震技術や改修技術が世界に類を見ない発展を遂げたと言えるでしょう。
余談が長くなってしまいました(笑)
続きは次回
にさせていただいます。
建築耐震の真実 その１
建築の耐震に関しては、様々な報道に加えスポンサー利権が重なるので、
本当のことが非常に分かりにくく、さらに人によっても意見が様々です。
そこで情報を整理しつつ何が事実で何が虚偽なのか、
私の私見も交えながらお話したいと思います。
まず建築の構造というのは、
ラーメン構造
と、
壁式構造
に大別され、
両方ミックスされたものが壁式ラーメン構造と言います。
そしてその中でも使用素材別に、
鉄骨（S）造
鉄筋コンクリート（RC）造
鉄骨鉄筋コンクリート（SRC）造
木造
と分類され、
数少ないですが石系の構造建築というものもあります。
基本的にS造はほぼ100％ラーメン構造で、
RC造とSRC造は100％ラーメン構造で建てることも可能ですが、
間取りや配置により壁式ラーメン構造で建てることも多いです。
全て高層建築向けの工法で大まかに言えば、
S造→RC造→SRC造
の順番に工期がかかり高価で建物の重量が重くなります。
木造は一般的に在来工法と呼ばれる木造軸組工法が、
ラーメン構造といって良いと思いますが、
近年になって徐々に耐震基準が厳しくなっているため壁式ラーメン構造となってきています。
木造枠組工法とは、よく聞く名称でツーバイフォー(2×4)というもので、
これは完全に壁式構造と言っていいと思います。
在来工法は日本の伝統工法を簡略化したもので、
古くから歴史のある木造建築とは材質や工期など大きく変化しています。
ツーバイフォーは欧米の木造建築方式を輸入したもので、
両方の工期も値段も建物の重量も大差が無く建物としては軽いです。
石やコンクリートブロックやレンガ造りの建物は100％壁式構造と言えます。
ブロックを積み上げていく工法なので大きな窓等は作れませんし、
高層にするには素材が重たく現在の耐震基準では低層建築しかできないのです。
各種の工法や素材の耐震や免震には一長一短があり、
どれが地震に強いかなどといった差などは、実はないと言えば驚かれるでしょうか？
石系の構造建築は別として(笑)
次回
はその辺りをお話したいと思います。
業界再編の流れ その２
前回
の続きです。
2009年2月の豊田通商とリリカラと資本・業務提携では、
豊田通商がおよそ19%のリリカラの株式を保有し筆頭株主となり、
人材や経営から企画開発に至る深い部分まで交流していくのだそうです。
提携当初はソコソコ好調だったリリカラも不景気が重なってリストラした割に
決算は減収減益気味です。
とはいえ黒字決算なので筆頭株主から見放されることは無さそうです。
ようやく最近になって、レイフロアのような面白いリフォーム商材や、
おくればせ感があるもののエルワイタイルなどの競合の厳しいカテゴリーでの
新商品を出してきました。
素人考えですがもう少し豊田通商とのパイプを使って、今までのインテリア業界
に無かったような新しい商品を出してくれればと思ってしまいます(笑)
2009年3月のシンコーグループの合併は販売会社統合という形のリストラです。
シンコーグループは他のインテリアメーカーとは少し違う組織形態なのです。
グループ内全ての会社が独立採算制で地域によっても何かと勝手が違うようです。
（申し訳ないのですが、情報自体イマイチ少なく、私もよく分かっていません。）
2009年5月の立川ブラインド工業とヨコタの資本・業務提携から、
2010年3月にヨコタが自己破産を申請するまでの経緯はホントに酷いものです。
どうやら当時資本を入れていた立川ブラインド工業にとってはヨコタの自己破産は寝耳に水だったようで、まるで体の良い取り込み詐欺にあったかのようでした。
本当に立川ブラインド工業には気の毒に思います。
2009年〜2011年にかけて、トーソーは子会社の統廃合を進めています。
需要の減少に合わせたリストラの敢行ですね。
そしてYKKapや旭硝子との共同開発でリフォーム用ペアガラスを出すなどの、
今までのインテリアメーカーには無いちょっと面白い動きもしてます。
このリフォーム用ペアガラスはまだ関東でしか発売されていないようですが、
トステムのインプラスやYKKapのプラマードUと用途競合するような商品なので楽しみです。
2010年11月に住生活グループと資本・業務提携した川島織物セルコンですが、
2006年4月に川島織物のインテリア販売部門である川島織物販売とセルコン合併を期に
川島織物セルコンと社名変更してます。
そしてその川島織物販売も元はサンエースとオーミが合併したりと、
高級でシェアNo1というカーテンの企業イメージとは裏腹に、
現場の最前線で働く者は企業方針をあまり理解できていないように思います。
そしてその怪物住生活グループはトステム・INAX・新日軽・東洋エクステリアとLIXILの
5社合併を実施、2011年4月にトステムを存続会社にした2代目LIXILを誕生をさせると発表してます。
そしてまだまだこの先も色々な統合や合併を繰り返すように思われます。
川島織物セルコンの話にあるように企業のトップ同士でいくら協力関係を築いていっても、
現場の最前線で働く者にはその意味がまだまだ浸透しないのが現状です。
ましてや住生活グループの統合は川島織物セルコンの統合よりも遥かに規模も大きく
動きも急速です。
共同体としての一体感がでてくるのは早くて10年くらいはかかるように思います。
住生活グループについて調べたところ、
主要役員はどちらかと言えばM＆Aの分野に長けた人たちのようです。
グループの大きさと比較して社員の人数も明らかに少ないと思われます。
まだM＆A専業会社の域を出ないと思いますがどうでしょうか？
球団買収騒動も悪く言えば計算ずくのPR活動のように思えてならないのです(笑)
実務レベルの提携はまだまだ先だと思います。
住生活グループに対抗してTOTOとYKKapと大建工業がリフォーム分野でコラボする動きも出ているようです。
まだまだこの先目が離せませんね
業界再編の流れ その１
今回は内装関連メーカー（インテリアメーカ）についてお話しようと思います。
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近年の不景気による新築物件減少による内装業界の再編が進んでいます。
2009年辺りから時系列順に追ってみると‥
2009年2月 に豊田通商はリリカラと資本・業務提携
2009年3月 にシンコーグループは販売会社である3社を事業統合、
シンコール(株)《練馬》・シンコー(株)《目黒》・シンコール(株)《名古屋》
2009年5月 に住生活グループはサンウェーブ工業と資本・業務提携
2009年5月 に立川ブラインド工業はヨコタの親会社である、ヨコタホールディングスの
発行株式を約8％取得し資本・業務提携を結ぶ
2009年8月 にトーソーは100％子会社のワドークリエーティブの営業を中止
2010年3月 にヨコタが自己破産を申請
2010年4月 に住生活グループは日本軽金属の保有する新日軽の全株式を取得し完全子会社化
2010年4月 に同じく住生活グループはサンウェーブ工業を完全子会社化
2010年4月 更に同じく住生活グループはサンウェーブ工業の、株式20%を日新製鋼に譲渡し、
連結子会社・日新製鋼の持分法適用関連会社となる
2010年11月 に住生活グループは川島織物セルコンと資本・業務提携
2010年11月 に同じく住生活グループはレオパレス21と資本・業務提携
2011年1月 にトーソーは100％子会社であるフジホームの会社分割及び吸収合併
2011年4月 に同じくトーソーは100％子会社のトーソー産業資材の吸収合併を行うと発表
2011年4月 に住生活グループはトステム・INAX・新日軽・東洋エクステリアとLIXILの5社合併を実施、
トステムを存続会社にした2代目LIXIL誕生を発表
以上、大きな動きとしてはこのようになってます。
やはり、一時期球団買収をしようとした住生活グループを中心に再編が進んでるといえそうです。
次回
はこの年表を元に個別の流れを検証していきたいと思います。
建設業の報道と真実 その２
前回
の続きです。
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今回は「カーペットはダニの温床」という偏向報道について書きます。
それまでは、住宅の床といえば大半が「カーペット」だったのが、
どうして「フローリング」ばかりになったのでしょうか？
報道以前は足元が冷えて埃がたまりやすい「フローリング」は人気が無く、
足元が暖かく安価で埃が目立ちにくい「カーペット」の方が人気がありました。
ちょうどそのころから「アレルギー」が社会問題になってました、
そして「アレルギー」の原因をダニやハウスダストや花粉ということにしました。
そこで「カーペットはダニの温床」と偏向報道をし、
ハウスダストや花粉を拭き取る事ができる「フローリング」もてはやしたのです。
その後「カーペット」の住宅での使用は激減し、業界は壊滅的なダメージを受けました。
しかし「アレルギー」の問題は収まるどころか大きな問題になるばかりです。
本当に当時の報道や選択は正しかったのでしょうか？
まずはハウスダストや花粉からみてみましょう。
「フローリング」でも「カーペット」でもハウスダストや花粉の量は変わりません。
問題となるのは住宅の中のハウスダストや花粉の量ではなく、
人体に触れたり吸引するかどうか？なのです。
「カーペット」というのはハウスダストや花粉を吸着させる特性を持ってます。
なので空気中にハウスダストや花粉が飛散する量は、実は「フローリング」の方が多いのです。
そしてダニの方といいますと、
「フローリング」の方が「カーペット」よりダニは少ないと言えます。
しかしここでも問題となるのは住宅の中のダニの量ではありません。
人体に触れたりするかどうかが重要なのです。
「カーペット」に直接寝転がったりすることが無ければ問題ないと言えます。
どちらかといえば「布団」や「ソファー」の方が問題でしょう。
ハウスダストや花粉やダニの無い住宅なんて世界中のどこにもありません、
人間が生活してれば必ずついてくるものなのです（笑）
「カーペット」や「カーテン」や「布団」や「ソファー」等の繊維質の物は、
必ずハウスダストや花粉を吸着しダニを寄せて棲まわせてしまいます。
要は使用状況と掃除や洗濯のバランスなのです、
悪戯に繊維質の物をたくさん増やしても掃除や洗濯が大変なだけですから。
最近の「カーペット」は防ダニや花粉吸着を謳ってるものもあります、
またタイル調になっていて丸洗いできるようなものも出てきてます。
ハウスダストや花粉やダニを吸着しない「フローリング」よりも、
「カーペット」の方が「アレルギー」をコントロールしやすいとも言えるのです。
では「アレルギー」ってハウスダストや花粉やダニだけが原因なのでしょうか？
「アレルギー」というのは未だに症状や個人差により違い、
何が起因してるかの特定が現代医学でも解明が難しいのです。
原因物質である「アレルゲン」も様々と言われています。
ダニやハウスダストや花粉はもちろんですが、
食品から合成洗剤や排気ガスやVOCに至るまで多種多様なのです。
では当時が作られ誘導された報道だとしたら何の目的があったのでしょうか？
これは私の推測なんですが‥
一つは当時「アレルゲン」としてやり玉にあがりそうになった、
排気ガスやVOC
から目線を逸らせたかったからではないでしょうか？
ダニやハウスダストなんて昔からあったものであるにも関わらず、
「アレルギー」なんてものは一般的ではありませんでした。
となると排気ガスやVOC辺りを何とかしなくては解決しないように思います、
しかし何ともできない今、何かに八つ当たりさせるしかなかったのではないでしょうか？
もう一つは当時台頭してきた新参者であるインテリア業界を牽制し、
林業や建材業界をを守る目的もあったのではないでしょうか？
木材の輸入自由化を迫られた日本は、
少しでも林業を守らなければならない事情もあったのでしょう。
成長が早く建材に使いやすい杉やヒノキを大量に植林したにもかかわらず、
安い輸入木材の台頭により日本の林業は壊滅状態になり、
伐採できなくなったことで花粉症の被害が大きくなってるのは皮肉な事実ですね。
話は逸れますが、琵琶湖のブラックバス諸悪説もそうです。
湖岸工事や干拓事業により葦林や浅瀬や内湖という優良な産卵場所を無くし、
琵琶湖固有種が絶滅しかかってる全ての責任を、
そもそも食用として輸入し、繁殖てしまったブラックバスに被いかぶせているのです。
だいたいブラックバスというのは幼魚から成魚を捕食する魚です。
捕食もそんなに上手くないですし琵琶湖固有種の絶滅への影響は少ないはずです。
どうしても魚のせいにするならば淡水真珠養殖のために放流してしまったブルーギルの方が、
卵や稚魚を啄ばむのでよほど影響が大きいというのは周知の事実です。
当時の県知事が指導した淡水真珠養殖の時に間違って放流した魚なので諸悪には・・ごにょごにょ
とまぁ話は脱線しましたが、
ホントに報道や政治なんてあまり真に受けてはいけません(笑)
必ず物事の真実は多面的に冷静に見極めなければいけないということが、
この記事を通して今まで以上に解って頂けたら幸いです。
建設業の報道と真実 その１
少し大袈裟なタイトルですね。
[[]]
私たちはマスコミの流す報道によって考え方や行動を左右されがちです。
流行や芸能ネタくらいであれば、カワイイものなのですが、
中には政治的背景や経済界の背景が見え隠れするものもあるのです。
私共の業界の中で大きな偏向報道があったものといえば、
この記事
から3回にわたってお話した「シックハウス症候群」関連のものがあげられます。
「シックハウス症候群」の話題が多く取り上げられかけた頃（18年くらい前）に、
とある報道番組の取材報道で恐ろしいものを見ました。
番組の中で、次のような方が紹介されていたのです。
その方はシックハウス症候群を患っており、新築のマンションを購入してから症状が出始めたらしく、
シックハウス症候群の原因と思われるクロス（壁紙）を剥がしたら症状が出なくなったということで、
クロス（壁紙）を剥がしっぱなしの部屋で取材を受け、涙ながらにクロス（壁紙）や接着剤メーカーを
訴える準備を進めている・・・。
この時の記事
を読んだ方には既にお分かりかとは思いますが、
クロス（壁紙）を剥がすなどということをすれば、シックハウス症候群を患っている人であれば
逆に命取りになるはずなのです。
もちろん当時の報道を見ていた一般消費者は完全に信じていたでしょうし、
今でも信じている人もいるはずです。
その後、「シックハウス症候群」の報道は加熱し、悪者は完全にクロス（壁紙）や
接着剤ということになりました。
後日談なのですがメーカー各社は、実際には損害賠償することなく終わっているはずです。
まさに司法で裁かれないのに関わらず、悪者として報道され著しくイメージを損なわれたのです‥。
あれ？どこかの政治家と同じことを言ってますね（爆）
結局、本質を追求されないままに話題は立ち消えになりましたが、
この報道で得をしたのは誰でしょうか？
それはもちろん、本当の原因物質を使ってるところや使わないと仕事にならないところです。
そして報道しているマスコミというのは広告媒体でもあるので必ず企業スポンサーが必要なのです。
とてつもなく大きな事件や国際的問題以外はスポンサーが不利になる報道はしないものなのです。
建築業全体で内装仕上業の比率というのは総工費の約1〜3％にすぎません。
業界全体から見て「生贄」にしても問題ないくらいの業界なのです。
更に大きな金額が動くのは建築より土木なのですが、
先ほど出てきた政治家さんはその大きな利権を持ってるとか持っていないとか（爆）
何が言いたいかというと、政治・経済やマスコミには色々な利権が絡んでいるので、
一方的な情報では本質は見えないということなのです。
もう一つ私共の業界で大きな偏向報道がありました。
「シックハウス症候群」の少し前にあった「カーペットのダニ」の問題です。
それまで住宅の床といえば半分は「カーペット」を敷いてましたが、
その報道後完全にフローリングの独占状態になったのです。
その話は次回
に続きを書こうと思います。
リノベーションと建て替え その２
一般的には、その建物にかなりの思い入れがない限り、
「リノベーション」よりも建て替えて新築にしたほうが何かと都合が良いのですが、
世の中には建て替えたいけど「リノベーション」しかできない住宅が存在します。
建て替えたいのにできない理由は様々です。
例えば現在住んでる住宅がかなり古い場合などで
法律等の施行や変更により、同じ大きさの建物が建てられなくなる場合や、
条例等により、外観や高さの変更ができない場合などがあります。
しかしそれはごく一部の理由でして、
＜接道義務違反＞が殆どの理由なのです。
＜接道義務違反＞とは何なのでしょうか？
簡単に言うと、基本的に４ｍ以上の道路に接してない家は再建築不可能というものなのです。
立地条件や条例により様々な減免措置はありますが、
法律上建て替えできない物件が数多く存在するのです。
ここで少し法律の話をします。
建築物には様々な法律が時代によって追加されてきました。
そして建物、土地、防火、衛生、構造などいくつもの法律が乱立しています。
建設会社でも熟知してるところは皆無ですし、正直私も全然分かりません(汗)
建築士の中で法律関係に長けていてお役所との人間関係もできている人に頼ってるのが実情です。
裏を返せば同じ物件でも依頼する建設業者によって条件が良かったり悪かったりします。
そしてお役所に一旦申請してみないと分からないことが多いですし、
お役所も担当によって法律の捉え方が違う場合があり一概には言えないものなのです。
「リノベーション」というと現在住んでる住宅の改修のことと思われがちですが、
意外にも中古住宅を購入して「リノベーション」する方が需要は大きいのです。
例えば中古住宅を購入する際に土地の条件が良いのにも関わらず市場より数倍安い場合があります。
そういった物件は再建築不可能物件であることが多いのです。
[[]]
もし中古住宅を鑑定する能力や知識のある方ならば新築を購入する前に、
「中古住宅購入」＋「リノベーション」
を選択肢に入れることをオススメします。
「リノベーション」はもちろん仮住まいに移る事が前提ですが、
「リフォーム」も範囲が大きくなってくると何かと精神衛生上あまりよくありません。
住みながら工事するのは施主さんにかなりの負担がかかります。
また、施主さんだけでなく業者の負担も大きくコストもかかります。
裏を返せば、コストがかからないと思っている業者は対応が悪いと思って間違いないです。
ですから、立地や諸条件さえ整うのであれば中古住宅を買い、
「リノベーション」ないし「リフォーム」して、
今住んでる所を借家にするかもしくは売却するといった方法も選択肢に入れていただきたいのです。
以前の記事に
少し書きましたが現在、住宅というのは飽和状態なので、
これから新築が増えるだけ中古住宅も増えていきます。
そして優良な中古住宅が安く手に入る時代がもう来ているのです。
既に、欧米諸国ではそういった市場になってます。
日本もこれから「中古住宅」市場が活発になることは確実でしょう。
「リノベーション」や「建て替え」の検討も良いですが、
「中古住宅購入」＋「リフォーム」または「リノベーション」も重要な選択肢となっていくでしょう。
